費用について

第1 相談する場合の料金

借金・交通事故・相続や遺言作成・売掛金回収,代金回収・離婚・男女関係に関する相談の初回相談は無料です。

それ以外の相談は、相談料は30分3,000円(消費税別途)です。
ただし、無料で相談できる場合もあります。
無料相談について

第2 ご依頼する場合の弁護士費用

ご依頼いただくと、着手金と事件解決の際の報酬金がかかります。
なお経済的理由により一括でのお支払が困難な方は、法テラスの民事法律扶助等の利用などにより、月々5,000円~1万円程度の分割でお支払いただくことも可能です。
(弁護士への依頼の費用につき、法テラスの援助を利用できる場合については、法テラスのホームページをご覧ください)

また法テラスの援助を利用できない方でも、ご事情に応じて、分割によりお支払いただくこともできます。分割での支払を希望される方は、ご相談時にその旨お伝えください。
ご依頼される際の弁護士費用については、ご依頼をされる前にご説明いたします。ご不明な点があればご遠慮なく当事務所までお問い合わせ、ご質問ください。
ご相談の流れ

※法テラスの援助をご利用いただく場合の弁護士費用は、以下の着手金・報酬金等の金額とは異なる(少なくなる。もくしは増える。)場合もあります。法テラスの援助をご利用した場合の費用の目安については、お問い合わせ下さい。

以下は1件のご依頼ごとの費用(消費税別途)です。なお着手金・報酬金の他に、裁判所に納める必要のある印紙・切手代金、必要な場合には戸籍関係書類や住民票、登記事項証明書などの取得費用、鑑定費用や翻訳料などの実費がかかる場合もあります。また、遠方へ行く必要がある際には、交通費・日当がかかります。また、手続を終えても相手方が任意に支払いをしない場合には、さらに裁判をしたり強制執行が必要になることがあります。その場合には、別途費用がかかります。

1.相続事件

着手金
遺産調査・相続人の範囲の確定 100,000円
遺産分割の交渉 200,000円
遺産分割の調停  300,000円
遺産分割の審判 300,000円
 
報酬金
・遺産調査・相続人の範囲の確定については報酬は15万円
・その他については事件解決により得た利益の10%(10%が30万円を下回る場合には30万円)
   得た利益は、相続により取得した財産価格を基準に計算します。
 

2.遺留分減殺請求事件

着手金
遺留分減殺の通知及び交渉 200,000円
遺留分減殺の調停 300,000円
遺留分減殺の訴訟 300,000円
 
報酬金
・事件解決により得た利益の10%(10%が30万円を下回る場合には30万円)
   得た利益は、取得した財産価格もしくは請求を退けた価格を基準に計算します。
 

3.遺言書作成

着手金
150,000円
※公正証書遺言を作る場合には別途公証人に支払う費用がかかります。
報酬金
なし
 

4.離婚・養育費、婚姻費用請求事件

着手金
交渉 100,000円
調停 250,000円
離婚訴訟 300,000円
 
報酬金
以下を合算します。
・得た金銭的利益の15%
 養育費・婚姻費用については認められた一括で支払いが認められた額+今後支払われるべき養育費・婚姻費用の6か月分を得た利益として計算します。
・離婚するという目的を果たした場合や、離婚請求を退けた場合には300,000円を報酬とします。
・離婚に伴いその他の目的(親権の獲得、年金分割など)をなし遂げた場合もしくは請求を退けた 場合の報酬については、ご説明・相談し、納得いただいた上で定めます。
 

5.その他の家事事件

離婚後の夫婦トラブル、扶養問題、親権者の変更、離縁、子どもとの面会交流、年金分割、財産分与、成年後見申立

着手金
交渉 100,000円
調停・審判 250,000円
訴訟 300,000円
 
報酬金
・得た利益の15%
・その他目的に応じて、ご説明・相談し、納得いただいた上で定めます。
 

6.不貞(不倫・浮気)を理由とする慰謝料請求事件

着手金
交渉 100,000円
調停 250,000円
訴訟 300,000円
 
報酬金
・事件解決により得た利益の15%
   得た利益は、取得した財産価格もしくは請求を退けた価格を基準に計算します。
 

7.労働関係事件

着手金
交渉 100,000円
労働審判 200,000円
訴訟 300,000円
 
報酬金
・事件解決により得た利益の15%
   得た利益は、取得した財産価格もしくは請求を退けた価格を基準に計算します。
   解雇を争う事件について、解雇部分で勝訴した場合、その点については賃金1年分(労働審判だ と6か月分)を基準として得た利益を計算します。
 

8.交通事故

着手金
交渉 100,000円
調停 250,000円
訴訟 300,000円
 
報酬金
・事件解決により得た利益の15%
 得た利益は、取得した財産価格もしくは請求を退けた価格を基準に計算します。
 
 
 

9.会社の倒産

     ご依頼内容によります。ご相談料は無料ですので,まずはご相談ください。

10.企業法務関係

     ご依頼内容によります。相手方との交渉や訴訟案件は,下記11その他民事事件の基準によります。まずはご相談ください。

11.その他の民事事件

消費者被害、不動産事件、損害賠償請求事件、債権回収事件、契約トラブル、土地境界問題、その他民事事件

着手金
交渉 100,000円
調停 250,000円
訴訟 300,000円
 
報酬金
・事件解決により得た利益の15%
 得た利益は、取得した財産価格もしくは請求を退けた価格を基準に計算します。
 それ以外の請求については、ご説明・相談し、納得いただいた上で定めます。

12.借金整理

●任意整理(個人の方)・過払い金請求
着手金
債権者1社あたり20,000円(消費税別途)
報酬金
回収した過払い金額の20%(消費税別途)
※なお、過払い金請求にあたり、訴訟を提起する必要がある場合には、別途、裁判所に納める印紙・切手代金等の実費がかかります。
●自己破産(個人の方)
着手金
200,000円(消費税別途)
報酬金
なし。
ただし、自己破産手続遂行過程で、債権者や第三者から回収した過払い金等の金銭があれば、その20パーセント(消費税別途)。
※その他、印紙切手代金(通常であれば2万円程度)が必要となります。また、管財事件となる場合には、管財人に支払う管財費用も必要となります。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
●個人再生(個人の方)
着手金
250,000円(消費税別途)
報酬金
なし。
ただし個人再生手続遂行過程で、債権者や第三者から回収した過払い金等の金銭があれば、その20%(消費税別途)。
※その他、印紙切手代金(通常であれば3万円程度)が必要となります。また別途裁判所が選任する再生委員に対する費用が必要となることもあります。

13.顧問契約

月額20,000円
顧問契約中、相談料は何度でも無料です。

14.私選の刑事事件

私選の刑事事件は、通常着手金250,000円(消費税別途)及び報酬程度ですが、事件の内容や勾留先により着手金・報酬金の額は変わりますので、内容を伺った上、内容に応じてご着手金・報酬金を決めさせていただきます。

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