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2016/09/28 裁判所から書類が届いたら

突然裁判所から書類が届いたら,どう対応するか悩むと思います。

場合によっては早めに対応をしないと「欠席判決」という形で,不利な状況になってしまうことがあります。

裁判所から書類が届いたら,すぐにご相談ください。

それ以外にも,弁護士などから書面が届いた場合にも早めに対応した方がよいです。

以下の場合には,すぐにご相談ください。無料でご相談をお聞きします。

 

1.裁判所から文書が届いた。

2.弁護士から文書が届いた。

3.それ以外の人や会社からお金の支払いや行動を求める文書が届いた。

 

手遅れにならないうちに,ぜひご連絡ください。

2015/06/14 借金問題をご依頼する場合の弁護士費用について

弁護士に借金問題について,弁護士に依頼をしたいのですが,弁護士の費用はどれくらいかかるのでしょうか。私は,借金で生活が苦しいので,弁護士費用を払えるか不安なのですが。

 

 弁護士費用については,ご心配をされている方も多いと思います。当事務所では費用については最初のご相談の際にご説明させていただきます。

 当事務所での費用について説明いたしますと,個人の方の借金問題(債務整理)についての弁護士費用に関して言えば,まず,任意整理は債権者1社につき,2万円(+消費税)とさせていただいております(例えば,消費者金融4社の任意整理では8万円となります。)。報酬ですが,借金を減額できた分についての報酬はいただいておりません。その代わり,過払が生じた際には,取り返した額の20パーセント(+消費税)をいただいております(なので過払いが発生しなければ報酬はゼロです。)。

 個人の方の自己破産の場合は,債権者の数などを考慮の上,20万円(+消費税)の範囲で着手金を決めさせていただいております。自己破産の場合でも,途中で過払い金や他人への貸金を回収した場合などには,取り返した額の20パーセント(+消費税)を報酬としていただいておりますが,それ以外では原則として報酬はいただいておりません。

 ただし,自己破産の場合には,弁護士費用の他に裁判所へ納める費用(通常だと1万円弱)と,管財人が必要となる場合には管財人への費用(事件によるが20万円程度が多い)が必要となりますのでご注意ください。

 個人再生の場合には,債権者の数や住宅ローン特別条項の利用の有無などを考慮の上,25万円(+消費税)の範囲で着手金を決めさせていただいております。個人再生の場合でも,途中で過払い金や他人への貸金を回収した場合などには,取り返した額の20パーセント(+消費税)を報酬としていただいておりますが,それ以外では原則として報酬はいただいておりません。

 個人再生の場合にも,弁護士費用の他に裁判所へ納める費用(通常だと3万円弱)が必要となります。さらに,裁判所が選任する「再生委員」へ,原則として15万円の費用を払う必要があります(通常は,月3万円の5ヶ月間で再生委員へ払います。再生委員への支払いが終わった後,借金の返済がスタートになります。)が必要となりますのでご注意ください。

 任意整理,自己破産,個人再生のいずれの場合であっても,弁護士費用は分割で支払っていただいて結構です(分割の目安は10回程度です。)。

 また,当事務所へご依頼の方で収入・預貯金が一定以下の方に関しては,原則として毎月5000円ずつの支払いで弁護士費用を賄える法テラスの民事法律扶助の利用をお勧めしています。民事法律扶助を利用した場合,弁護士費用の支払総額が通常の場合よりも安価になることもあります(例えば着手金額は,債権者が10社以下の場合だと,自己破産の場合には15万円程度,個人再生の場合には20万円程度となる場合が多いです。その他回収した過払い金額に応じて報酬が発生します。)

 当事務所では,借金の問題(債務整理)について無料で相談を承っております。多重債務,任意整理,自己破産,個人再生などについて,新潟の弁護士に相談したいが,費用が気になるという方でも,遠慮なく当事務所にご相談し,費用について確認をしてから,当事務所の弁護士に依頼するかどうかをお決めください。 

2015/06/14 離婚・男女関係の問題について弁護士にご相談ください。

最近は,離婚に関係するご相談や男女関係のご相談を多くいただいております。

離婚に関するご相談は,離婚をしたいというご相談や,離婚を求められて困っているというご相談があります。離婚に関しては離婚するかどうかだけではなく,子どもの親権や,養育費,財産分与,住宅ローンの問題,持家の問題,慰謝料,年金分割など様々なことを考える必要があります。離婚前別居中のときでも,婚姻費用と呼ばれる夫婦や子どもの生活費の問題を考える必要があります。

男女問題として多いのは,やはり不貞慰謝料の請求をしたいということや,請求を現実にされて困っているというご相談です。

これら相談について,当事務所では無料で承っております。今後のことを考えるきっかけとして,ぜひご相談ください。

2015/06/14 弁護士による借金問題(多重債務)の解決方法

私は、今、複数の消費者金融やカード会社から、借入をしていますが、返済が苦しく、今は、別の会社から借りたお金を使って別の会社に返済をしているような状態です。もう、今後の返済はできません。どうしたら、よいのでしょうか。弁護士に頼むとどういうことができるのでしょうか。 

 個人の方の借金(債務)の整理の方法の方法としては、大きく分けて、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つの方法があります。弁護士にご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として、銀行や消費者金融、カード会社などの債権者との窓口になり、交渉をしたり、裁判所に対する必要な手続きをとります。いずれの場合でも弁護士が窓口となることにより、債権者からの督促や通知は止まります。

 まず①任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、借金を返していく方法です。少し前までは、法律で認められた以上の利息で貸付をしていた業者もありました。こういった業者から、取引履歴を取り寄せて計算をし直すと、借金の額が減る場合もあります。場合によって、「過払い」といって、お金(「過払い金」)を業者から取り返せる場合もあります。この場合には、弁護士が業者からお金を取り返す手続きをします。こうして、正確な借金の額を出したうえで、返済の交渉を業者と行い、話がまとまれば、3年から5年くらいの期間で借金を返していきます。

 ②自己破産は、簡単にいえば、借金をゼロにする方法です。裁判所に自己破産の申し立てをして、最終的に、「免責」ということが認められれば、借金はゼロになります。ただし、滞納している税金など、中にはゼロにできない債務もあるので注意が必要です。破産しても、財産をすべて失うわけではりません。必要な家財道具をもっていかれるということは基本的にはありませんし、現金や預金、生命保険の解約金なども99万円の範囲内なら、原則として、破産しても手元に残すことが可能です。

 ③個人再生は、借金をカットして(例えば、借金が総額500万円なら、最大残り100万円までカットできる)、残った借金を原則として3年間で返していく(借金を100万円までカットすれば、およそ月3万円を3年弱で返済する。)手続きです。個人再生も裁判所に申し立てをする点では自己破産と同じですが、自己破産と違い、借金がゼロになるわけではありません。しかし、住宅ローン付きの不動産を所有している場合に、自己破産だと基本的にこの不動産はあきらめざるを得ませんが、個人再生では、条件を満たせばこの住宅を残しつつ、住宅ローン以外の借金をカットすることができます。借金額が大きすぎて任意整理では借金を返せないけど破産は避けたいという方や、住宅を何とか残したいという方は、個人再生を選択される方が多いです。

  各方法には長所短所がありますので、一人一人にあった方法を選択する必要があります。

 当事務所では、借金問題(債務整理)については、弁護士が無料で相談を承っております。

 借金の問題、多重債務、任意整理、自己破産、個人再生などについて、新潟の弁護士に相談したい、借金整理の方法や費用について新潟の弁護士に相談したいという方は、遠慮なく、当事務所にご相談ください。 

 

 

2011/06/03  「残業代金」(時間外労働の割増賃金)の請求について

私はこの度、会社を退職しましたが、今まで支払ってもらえていなかった残業代金を会社に請求したいと思っています。退職後でも残業代金の請求はできるのでしょうか。

 

 まず残業代金(時間外労働の割増賃金)について簡単に説明しますと、残業代金は、原則として、1日8時間以上または1週間に40時間以上超えて働いた場合に、その超えた時間に対して支払われるものです。例えば、1日9時間働いた場合には、8時間を超えた1時間分の残業代金の支払いを受けることができます。1日8時間までしか働なかったとしても、1週間に6日間勤務すれば1週間で48時間働いたことになり、40時間を超えた8時間分の残業代金の支払いを受けることができます。
  ただし、1日8時間以上または1週間に40時間以上を超えて働いても残業代を支払う必要がない場合もありますので,注意が必要です。
  残業代金は、通常の賃金の1.25倍で計算した賃金が支払われます。例えば、時給1000円の方が、1週間に45時間働いた場合には、40時間×1000円+5時間×1000円×1.25と計算することになります。
 

 会社によっては、「1日15分未満の残業は残業として認めない」という扱いをしている会社もありますが、これは違法であり、厳密には1日8時間以上または1週間に40時間を超えた場合には、たった1分であっても残業代金の支払いが必要です。ただし、1回の賃金計算期間(月1回の賃金支給であれば計算期間は1カ月)中の残業時間を合計した際の30分未満の端数については切り捨てをし、30分以上の端数は1時間に切り上げて計算するという処理をすることは許されています。
 

 また、残業代金の上限を定める(例えば残業代金は月1万円まで)というルールを会社が作ったとしても、上限以上の残業代金を支払わないとすることは違法です。ですので、上限を超えた分についても残業代金の支払は受けることができます。
  残業代金の請求は、会社を退職した後でもできますが、賃金については2年間が時効期間と決められていますので、例えば、賃金の支払い日が毎月15日の会社において平成23年5月末日に残業代金を請求する場合、平成21年5月15日支払い分以前の残業代金は時効により支払いを受けられない可能性が高いといえます。
  ですので、もし残業代金の請求を考えているのであれば、早めに請求した方がよいでしょう。
  請求の方法としては、内容証明を送るとか、労働審判や訴訟を起こすという方法があります。また、労働基準監督署に申告し、会社に対する指導等を求めるということも考えられます。
 

 
 


 

2011/05/30 「解雇」の問題について弁護士ができること  No2

 勤めていた会社から、突然、解雇を言い渡されましたが、私は納得できません。こういう場合、法的に何ができるのでしょうか。こういう解雇の問題について弁護士に頼むと、どういうことができるのでしょうか。

  前回は、解雇が無効となる場合について説明しました。それでは、解雇が無効となる場合、解雇された従業員は、会社にどういう手段がとれるのでしょうか。

  これについては、大まかにいえば、①復職する(解雇された会社に戻る)、②金銭解決(ある程度の金銭、例えば給料3カ月分、5カ月分、1年分などをもらう)により会社を退社するということが考えられます。

   ①復職についていえば、解雇が無効であれば会社は従業員を元の職場に戻さねばなりません。そのため,仮に従業員を元の職場に戻したくないとして従業員の出勤を拒否したとしても、その従業員に給料を払い続けなければなりません。この場合には、解雇していた期間分の給料についても会社は支払義務を負います。           

   ②金銭解決は、例えば、解雇には納得いかないけれどもあんな会社に戻りたくはない、という場合に、会社からある程度の金銭(退職金とは別の解決金とすることが多いです。)をもらって、もう会社は辞めるとすることです。

  解雇された方の中には、①よりも、②の方を希望する方が多いように思います。

  では、これをどうやって会社に求めればよいでしょうか。

  方法としては、主に、①紛争調整委員会のあっせんを受けて会社と自分で話し合う、②弁護士を立てて会社と話し合う、③労働審判と呼ばれる裁判所での手続きを行う、④仮処分、訴訟と呼ばれる裁判をして会社と争う、という方法が考えられます。

  これらの手続きはそれぞれ一長一短があり、状況や求める内容に応じて適切な方法を選ぶ必要がありますが、最近は、労働審判の方法をとる場合が増えているように思います。

  弁護士としては、主に②、③,④の方法をとる場合に解雇された従業員の代理人となって、会社に復職や金銭を求める場合が多いです。

  また、弁護士が、従業員に復職や金銭を求められた会社の代理人として、会社側に立って、従業員側からの請求に対応していくこともあります。

  弁護士を頼む場合には費用が必要となりますが、解雇されて収入が無く、かつ蓄えもないという方でも法テラスの援助を受けることにより弁護士費用を賄い、弁護士に依頼することは可能です。

  

2011/05/30 「解雇」の問題について弁護士ができること  No1

 勤めていた会社から、突然、解雇を言い渡されましたが、私は納得できません。こういう場合、法的に何ができるのでしょうか。こういう解雇の問題について弁護士に頼むと、どういうことができるのでしょうか。

 

 会社が従業員を解雇する場合、解雇にはいろいろな理由があります。よくあるものは、会社の経営不振を理由とする整理解雇(いわゆるリストラ)ですが、それ以外にも、従業員の業績や作業能力が低いことを理由とする解雇、従業員の落ち度を理由とする解雇、ときには雇用主が気にいらないという理由でなされる解雇もあります。

 しかし、法律上は、解雇は簡単にはできず、労働契約法という法律により、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には解雇は無効であるとされています。

 それでは、具体的どういう場合に解雇が無効となるのでしょうか。これについては、高いハードルが使用者に課せられているといえます。

 整理解雇の例でいえば、①人員削減の必要性があること、②解雇回避努力をしたこと、③人選が合理的であること、④解雇の手続きが相当であること、の4つの要件が必要と基本的に考えられています。①人員削減の必要性について,例えば従業員を解雇しておきながら、その後に新しい従業員を雇用していたりすると、人員削減の必要性に疑問がもたれることになります。②解雇回避努力をしたかとは、例えば、解雇を避けるために希望退職を募るとか、解雇以外の役員報酬のカットなどの経費削減努力をしたかということです。③の人選の合理性とは、従業員の解雇がやむをえないという場合でも、数いる従業員の中から誰を解雇するかについて、解雇する従業員を合理的な基準により公正に選んでいるかです。④解雇の手続きの相当であることとは、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性の3点が認められ解雇がやむをえないとしても、解雇せざるをえない理由について、解雇する従業員にきちんと説明を行っているかです。この4つの要件のうちいずれか1つを欠くと、解雇は無効となりえます。

 その他、従業員の業績や作業能力が低いという解雇は、単に従業員の能力が平均的水準より低いと認められるだけではだめで、著しく労働能率が劣り,しかも向上の見込みがない(教育訓練や配置転換をしたがだめであった)といえるだけの事情がないと、解雇は無効となりえます。

 従業員の落ち度を理由とする解雇についても、解雇するほどに程度の重い落ち度でなければなりません。過去には、寝過ごして朝のニュースを放送できなくした(しかも2週間の間に2回も)ラジオ局のアナウンサーに対する解雇が無効とされた裁判例もあります。

 単純に使用者が従業員を気に入らないなどという理由だけによる解雇は当然無効です。

 以上のように、従業員の解雇については、使用者に高いハードルが課せられているといえます。

 ですので、会社を解雇された従業員の方からすれば、会社に対して解雇が無効であることを主張できる場合は比較的多いといえます。また、会社の立場からすれば、解雇をする場合には十分に理由を検討して慎重に解雇しないと、後で、解雇が無効となり、大きな金銭出費などをしなければならなくなることもあります。

 解雇については、解雇をする会社側も解雇をされた従業員側も、解雇が有効なのか、十分に考える必要があります。

 では、解雇が無効といえる場合には、解雇された従業員は会社に対してどういう手段がとれるのでしょうか。

 これについては、また、次回、ご説明させていただきます。

2011/05/13 震災に便乗した犯罪被害に注意しましょう

東北地方太平洋沖地震や新潟県中越地方の震災に便乗した様々な犯罪が予想されます。
次の点に注意し被害に遭わないようにしてください。
また、被害にあった場合のご相談もお受けしています。

続きを読む: 震災に便乗した犯罪被害に注意しましょう

2011/05/13 ウェブサイトを公開しました

この度、ウェブサイトを開設いたしました。
解雇,離婚,債務整理,その他法律問題について,新潟で弁護士を必要とされている方々の力になるため、より一層の精進をしてゆきたいと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。

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