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2015年6月アーカイブ

2015/06/14 借金問題をご依頼する場合の弁護士費用について

弁護士に借金問題について,弁護士に依頼をしたいのですが,弁護士の費用はどれくらいかかるのでしょうか。私は,借金で生活が苦しいので,弁護士費用を払えるか不安なのですが。

 

 弁護士費用については,ご心配をされている方も多いと思います。当事務所では費用については最初のご相談の際にご説明させていただきます。

 当事務所での費用について説明いたしますと,個人の方の借金問題(債務整理)についての弁護士費用に関して言えば,まず,任意整理は債権者1社につき,2万円(+消費税)とさせていただいております(例えば,消費者金融4社の任意整理では8万円となります。)。報酬ですが,借金を減額できた分についての報酬はいただいておりません。その代わり,過払が生じた際には,取り返した額の20パーセント(+消費税)をいただいております(なので過払いが発生しなければ報酬はゼロです。)。

 個人の方の自己破産の場合は,債権者の数などを考慮の上,20万円(+消費税)の範囲で着手金を決めさせていただいております。自己破産の場合でも,途中で過払い金や他人への貸金を回収した場合などには,取り返した額の20パーセント(+消費税)を報酬としていただいておりますが,それ以外では原則として報酬はいただいておりません。

 ただし,自己破産の場合には,弁護士費用の他に裁判所へ納める費用(通常だと1万円弱)と,管財人が必要となる場合には管財人への費用(事件によるが20万円程度が多い)が必要となりますのでご注意ください。

 個人再生の場合には,債権者の数や住宅ローン特別条項の利用の有無などを考慮の上,25万円(+消費税)の範囲で着手金を決めさせていただいております。個人再生の場合でも,途中で過払い金や他人への貸金を回収した場合などには,取り返した額の20パーセント(+消費税)を報酬としていただいておりますが,それ以外では原則として報酬はいただいておりません。

 個人再生の場合にも,弁護士費用の他に裁判所へ納める費用(通常だと3万円弱)が必要となります。さらに,裁判所が選任する「再生委員」へ,原則として15万円の費用を払う必要があります(通常は,月3万円の5ヶ月間で再生委員へ払います。再生委員への支払いが終わった後,借金の返済がスタートになります。)が必要となりますのでご注意ください。

 任意整理,自己破産,個人再生のいずれの場合であっても,弁護士費用は分割で支払っていただいて結構です(分割の目安は10回程度です。)。

 また,当事務所へご依頼の方で収入・預貯金が一定以下の方に関しては,原則として毎月5000円ずつの支払いで弁護士費用を賄える法テラスの民事法律扶助の利用をお勧めしています。民事法律扶助を利用した場合,弁護士費用の支払総額が通常の場合よりも安価になることもあります(例えば着手金額は,債権者が10社以下の場合だと,自己破産の場合には15万円程度,個人再生の場合には20万円程度となる場合が多いです。その他回収した過払い金額に応じて報酬が発生します。)

 当事務所では,借金の問題(債務整理)について無料で相談を承っております。多重債務,任意整理,自己破産,個人再生などについて,新潟の弁護士に相談したいが,費用が気になるという方でも,遠慮なく当事務所にご相談し,費用について確認をしてから,当事務所の弁護士に依頼するかどうかをお決めください。 

2015/06/14 離婚・男女関係の問題について弁護士にご相談ください。

最近は,離婚に関係するご相談や男女関係のご相談を多くいただいております。

離婚に関するご相談は,離婚をしたいというご相談や,離婚を求められて困っているというご相談があります。離婚に関しては離婚するかどうかだけではなく,子どもの親権や,養育費,財産分与,住宅ローンの問題,持家の問題,慰謝料,年金分割など様々なことを考える必要があります。離婚前別居中のときでも,婚姻費用と呼ばれる夫婦や子どもの生活費の問題を考える必要があります。

男女問題として多いのは,やはり不貞慰謝料の請求をしたいということや,請求を現実にされて困っているというご相談です。

これら相談について,当事務所では無料で承っております。今後のことを考えるきっかけとして,ぜひご相談ください。

2015/06/14 弁護士による借金問題(多重債務)の解決方法

私は、今、複数の消費者金融やカード会社から、借入をしていますが、返済が苦しく、今は、別の会社から借りたお金を使って別の会社に返済をしているような状態です。もう、今後の返済はできません。どうしたら、よいのでしょうか。弁護士に頼むとどういうことができるのでしょうか。 

 個人の方の借金(債務)の整理の方法の方法としては、大きく分けて、①任意整理、②自己破産、③個人再生の3つの方法があります。弁護士にご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として、銀行や消費者金融、カード会社などの債権者との窓口になり、交渉をしたり、裁判所に対する必要な手続きをとります。いずれの場合でも弁護士が窓口となることにより、債権者からの督促や通知は止まります。

 まず①任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、借金を返していく方法です。少し前までは、法律で認められた以上の利息で貸付をしていた業者もありました。こういった業者から、取引履歴を取り寄せて計算をし直すと、借金の額が減る場合もあります。場合によって、「過払い」といって、お金(「過払い金」)を業者から取り返せる場合もあります。この場合には、弁護士が業者からお金を取り返す手続きをします。こうして、正確な借金の額を出したうえで、返済の交渉を業者と行い、話がまとまれば、3年から5年くらいの期間で借金を返していきます。

 ②自己破産は、簡単にいえば、借金をゼロにする方法です。裁判所に自己破産の申し立てをして、最終的に、「免責」ということが認められれば、借金はゼロになります。ただし、滞納している税金など、中にはゼロにできない債務もあるので注意が必要です。破産しても、財産をすべて失うわけではりません。必要な家財道具をもっていかれるということは基本的にはありませんし、現金や預金、生命保険の解約金なども99万円の範囲内なら、原則として、破産しても手元に残すことが可能です。

 ③個人再生は、借金をカットして(例えば、借金が総額500万円なら、最大残り100万円までカットできる)、残った借金を原則として3年間で返していく(借金を100万円までカットすれば、およそ月3万円を3年弱で返済する。)手続きです。個人再生も裁判所に申し立てをする点では自己破産と同じですが、自己破産と違い、借金がゼロになるわけではありません。しかし、住宅ローン付きの不動産を所有している場合に、自己破産だと基本的にこの不動産はあきらめざるを得ませんが、個人再生では、条件を満たせばこの住宅を残しつつ、住宅ローン以外の借金をカットすることができます。借金額が大きすぎて任意整理では借金を返せないけど破産は避けたいという方や、住宅を何とか残したいという方は、個人再生を選択される方が多いです。

  各方法には長所短所がありますので、一人一人にあった方法を選択する必要があります。

 当事務所では、借金問題(債務整理)については、弁護士が無料で相談を承っております。

 借金の問題、多重債務、任意整理、自己破産、個人再生などについて、新潟の弁護士に相談したい、借金整理の方法や費用について新潟の弁護士に相談したいという方は、遠慮なく、当事務所にご相談ください。 

 

 

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