労働紛争については早めにご相談ください

2022年12月11日

近頃は、会社・事業主の方や労働者の方から、賃金の切り下げ（減額）、労働災害、懲戒処分、休業命令、退職勧奨、解雇、雇い止めのご相談やご依頼を多く受けます。

会社・事業主は、法律的に正しい対応をとらないと、予想外の出費を被ることもあります。一方、労働者の方は、法律的に正しい対応をとれば、賃金や従業員としての地位の確保ができることも多いです。

退職後に、残業代金の請求を行う例も多々あります。賃金の時効は2年から3年に伸びましたので、請求できる金額や機会が多くなりました。ただ、残業代金の請求は、管理職の問題、固定残業代制度の有効性の問題が絡むと、簡単に対応することができず、専門家による関与が必要です。これは会社・事業主にとっても重要なことであり、きちんとした制度設計と労働者への対応をしないと、予想もしていなかった多額の残業代金を支払わないといけないこともあります。

いなほ法律事務所では、経験・実績豊富な弁護士が、雇用主である会社・事業主・労働者の方から、賃金の切り下げ（減額）、労働災害、懲戒処分、休業命令、退職勧奨、解雇、雇い止めの法律相談を、無料にて、積極的にお受けしております。

ぜひご相談ください。