労働紛争については早めにご相談ください

2021年01月11日

新型コロナウイルスの影響により、賃金の切り下げ、休業命令、退職勧奨、解雇、雇い止めの問題がこれまでよりも多く発生すると思われます。

雇用主であれば事業を維持するためコストを減らすやむを得ない手段でしょうし、一方で労働者からすると賃金の切り下げや離職は生活に直結する重要な問題です。

離職後、過去の残業代金請求を行う例も多々あります。

重要な問題であるからこそ慎重な対応が必要です。うかつな処理により問題が大きくなることもあります。

いなほ法律事務所では、雇用主や労働者の方から、賃金の切り下げ、残業代金請求、休業命令、退職勧奨、解雇、雇い止めの法律相談を積極的にお受けしております。ぜひご相談ください。